公務員辞めました②～公務員のメリットを検証します～

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こんにちは、とるてです。

いつもご覧いただきありがとうございます。

前回【公務員辞めました①～私が公務員を退職した理由～】の続きを書いていきますのでお付き合いください。

公務員はそれでも、他にはないメリットがあることも事実。イメージと、中から見た事実とではどこが違うのか？その辺りを紹介していきますね。

公務員のイメージ
公務員のメリット
さいごに

公務員のイメージ

みなさん、公務員というとどのようなイメージをお持ちですか？私が学生の頃に持っていたイメージはこんな感じです。

のんびりしている
定時で帰れて残業が少ない
アフター5で趣味等に没頭できる
（身分が）安定している
つぶれることがない
給料もそれなりにもらえて困らない

このようなイメージを持ち、このような理由で選択したのが私でした^^;;　しかし同じような理由で公務員を目指している人は多いでしょう。実際周りにもいましたし、親から言われて・・・という理由の人もいました。

公務員のメリット

では実際はどうだったのか？私の場合ですが1つ1つ見ていきましょう。

のんびりしている・定時で帰れて残業が少ない

これは部署によりますね。

常に忙しいところ、繁忙期があるところだと、本当に夜12時くらいまでとかあります。一方で暇な部署はかなりのんびりしていますね。

全体的に見ると民間企業に比べたら、一般的にはのんびりしています。ただ残念なことに、忙しくないのに忙しそうにする人、生活残業をする人、仕事ができなくて残業が多い人、わざと余計な仕事を作る人、こういった人たちが一定数います。

その為に周りが帰りづらくなり、カラ残業・・・なんてことがあるのも公務員ですね。こんな時にさっさと帰ると、やることはやっていても白い目で見られたりします。

アフター5で趣味等に没頭できる

上記と被りますが、残業が少ない部署であればできます。

人生の生きがいを趣味に求めたいのであれば、オススメの職業かもしれません。私もそのクチでしたが、環境の変化等もあり実現できませんでした。

（身分が）安定している・つぶれることがない

これはもしかしたら一番のメリットかもしれません。

夕張市の財政破綻、大阪市の分限免職などがTVで取り上げられたりもしましたが、これはほんの一部であり、まず無いことであるからこそ話題になったとも言えますね。余程のことがない限り、自分から辞めると言わなければ居座れます（笑）

実際のところ、全く仕事をせずに1日中ネットをしている人、ウロウロと庁内を歩いている人、世間話に花を咲かせる人、こんな人達ですらクビになることはなく、がっぽりと給料をもらっています。

大体役職がついているので、給料が安い新人からしたらやる気を削がれる要因となりますね。降格すらほとんどありません。

ただ、これからの時代も確実に安定！と言えるかは別問題でしょう。

給料もそれなりにもらえて困らない

ここも大きなメリットです。

普通に生活する分には十分過ぎる程の給料がもらえます。地方からしたら、むしろ高給取りの部類ではないでしょうか？昇給あり、賞与あり、無駄遣いしなければどんどん貯まっていきますよ。

よく大企業等と比較して「公務員は大した給料じゃないから～」とかいう公務員がいますが、それは当たり前だ！と言いたいです。自虐でいう職員が何人かいましたが、むしろその仕事内容でもらいすぎだよ！と思うくらいです。

人事院勧告に基づいて、ほぼみんな右にならえの給与になっていますが、この人事院勧告が曲者で、建前は民間給与の平均と同等と言っています。しかしこの民間給与が、いわゆる大手企業、一部上場企業のようなところしか参照していないんですね。日本は中小企業が99％を占めると言われていますが、本来なら中小企業も入れないとおかしいです。

（追記・訂正）

この人事院の調査は事業所従業員数50人以上の企業を調査していると言いますが、実際は次のようなからくりがあります。建前上は中小企業も調査しているよ！と言いたいのでしょうが、50人未満の企業数は膨大ですので、とても平均とは言えないでしょう。下記引用しますので、参考にどうぞ。

なお、中小企業の定義については業種によって変わってきますので、ここでは割愛させていただきます。

何よりもまず人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数５０人以上の企業を調査しているというが、調査数１万社のうち５００人以上の企業は４０００社程度、１００～５００人の企業も４０００社程度、５０～１００人の企業は２０００社程度となっている。

　一方、国税庁でも同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っている。その調査では、従業員１人以上の企業を調査し、調査２万社のうち５００人以上の企業は８０００社程度、１００～５００人の企業は３０００社程度、１００人未満の企業９０００社程度を調査している。その結果、人事院調査での民間給与は国税庁調査より高くなっている。

　一昨年８月に出された人事院勧告では、民間給与は月収４０万５５３９円、国家公務員給与は減額前で月収４０万５４６３円、減額後で月収３７万６２５７円と書かれている（除くボーナス）。これにより官民の差をなくすように国家公務員給与が改訂される。今ベースとなる民間給与は、年収換算すると４８６．６万円になる。

　一方、昨年９月に出された国税庁の民間給与実態統計調査では、年収３４９万円だ。本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいい。

引用元：https://ironna.jp/article/5070?p=2

その他のメリット

入ってから実感したものには他に、共済年金、有給の取得しやすさ（休みの多さ）、退職金の多さがありました。福利厚生という観点からは、かなり恵まれていると思います。先程書いた仕事しない職員ですら、退職金は2000万円以上もらってますからね。日本人は公務員に対して寛容すぎると思います、ホントに。

（追記）

共済年金は平成27年10月に厚生年金と一元化されました。では完全に同じになったかといえば「No」です。"基本的に"同じになっただけで、一元化以前に加入していた人で「職域加算」の対象者であれば、いわゆる3階建て部分がもらえます。

一元化以降の人は同じ？いや、ここにもからくりが潜んでいました。新たに「年金払い退職給付」なるものが作り出されています。「職域加算」ほどのメリットは無くなりましたが、形を変えて存続していることになりますね。

年金の一元化には、「共済年金が破綻しそうだから、加入者が多い厚生年金にくっつけて破綻を回避しよう」という意味もあるようです。この辺りは下記に参考記事を挙げておきますので、そちらをご覧くださいね。